不動産の相続問題でお困りではありませんか？

相続不動産売却専門の株式会社リアルアイです。

先日、ご依頼をいただいた物件は「相続」による換価を希望する売却相談、既に他の業者が営業をしている状態でのご相談でした。

【事例１】両親が他界、兄弟は二人だが残された相続人は一人の場合

以前に不動産業者へ依頼するも、なかなか成約に結びつかず、弊社へのご相談。

内容を確認していく中で、相続登記が未了であるが故、その所有者であるための証明をと伺うところ、当事者以外に相続人はいないという。

実際確認をしていく中で、確かに１名のようであるが、相続登記の重要性を理解しないまま、他社は売却活動をするも成約に結びつかず。

誰が所有しているの？これを確かめずに売却活動をする業者が大半です。

これでは、いざ買い希望があっても、本当に交渉できる方かどうか？そもそも他人物の売買の可能性だって疑うことになります。

中小の業者にこういった傾向は多く、大手の場合は「遺産分割協議書」もしくは「法定相続人全員の同意」が確認できない場合、売却活動には入りません。

【事例２】高齢の母親が痴ほう、父親は数年前に他界、父親名義となっている実家は空き家のため売却したい！

相続人全員の同意は得ていると長男さんはいうが、実際にふたを開けてみると、相続人は計４名。しかも遺産分割協議前だという。

偶然にも買い希望が生じたので、オファーをしたところ、準備に手間取り…相続人の１名が痴ほうで判断能力がないというケース。

⇒やむを得ず、成年後見人の選任を裁判所に申し立て

【事例３】将来的な相続対策を提案。娘３人の実家の親が所有する市街化調整区域の土地

通常、生前にある程度の資産の分配をきちんと整理しているご実家の親、ところが姉妹間の仲が悪く…

三女は実家の隣の土地に分家用件で自宅を新築。長女は将来的には相続放棄しようと思っているが、不必要な調整区域の畑の相続を押し付けられそう…

⇒本当に相続財産を放棄するなら、それなりの準備も必要なのでは？とアドバイス。

土地は腐らないからいいというものではありません。本件は長期案件で受託しております。

いずれにしても、相続人の意識の問題かもしれません。